不動産投資

【初心者向け】サラリーマンができる節税方法3つを解説

2020年から年収850万円超のサラリーマンを対象に所得税増税がされたことはご存知でしょうか。

850万円以下の方は無関係ではなく、将来貰える年金も年々減ってきており、2019年には年金2,000万円問題も話題になりました。

今回は少しでもあなたの手取りを増やす方法として、サラリーマンができる節税方法3つを解説していきます。

なぜサラリーマンは節税をした方がいいのか

サラリーマンの方で所得を増やすためには下記方法が必要になります。

  • 収入を上げる
  • 支出を減らす

収入を上げるのは容易ではないことは想像がつくと思います。

インセンティブが強い会社であれば毎年の仕事の結果に応じてボーナスが大きくもらえることもあるでしょうが、インセンティブの有無は業種にもよりますし、特にコロナ禍の影響でボーナスカットされている会社も多いでしょう。

一方で支出を減らす方法は普段からの無駄な出費を見直すことだけでなく、掛かる税金を減らした結果、手取りを増やすことができます。

手取りを増やすために収入を増やすことは容易ではないですが、支出を減らす方法はあなたが行えば効果は出るため節税をした方が手取りを増やすことに直結します。

サラリーマンでもできる節税方法3つ

サラリーマンができる節税方法は大きく3つあります。

  • イデコ(IDECO、個人型確定拠出年金)
  • ふるさと納税
  • 不動産投資

具体的に方法を見ていきます。

イデコ(IDECO、個人型確定拠出年金)

イデコとは、あなたがが毎月積み立てを行い60歳から年金もしくは一括受取できる個人型確定拠出年金のことで、積み立てる資金は所得控除されます。

イデコを活用するメリットはこちらです。

  • 掛金(積立金)は全額所得控除の対象になる
  • 運用益は非課税になる
  • 受け取るときは公的年金等控除が使える

掛け金を支払う時、運用中の利益、受け取り時と3回にわたって非課税のメリットを受けることができます。

また、所得税は、年間の掛け金の約20%が控除可能で、例えば掛け金額の5,000円を毎月かけている場合、年間で60,000円の掛け金額の約12,000円控除が受けられます。

イデコ(IDECO、個人型確定拠出年金)の注意点

イデコの注意点は下記になります。

  • 60歳まで原則資金を引き出せない
  • 運用中信託報酬(運用手数料)がかかっている
  • 元本変動商品もある

運用するのが不安という方には、イデコで国債を運用する方法もあります。

その場合は、運用という意味では増える期待は少ないですが、円定期としてイデコで預けると控除分だけお得に運用することができます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附をすることです。

ふるさと納税をすることのメリットはこちらです。

  • 実質2,000円で翌年の住民税が控除される
  • 特産品などお礼のお品がお得
  • クレジットカードでも決済出来てポイントもつく

普通なら今住んでいるところに住民税を納税をするのですが、ふるさと納税を通じて別の自治体や地域に納税することができます。

最大のメリットは納税額から実質負担2,000円引いた分から住民税が控除されます。(給与所得者の場合)

例えば年収500万円、独身の人なら約60,000万円ふるさと納税ができます。

引用:さとふるシミュレーションページ

60,000円なので、翌年度には58,000円分住民税が控除されます。

ふるさと納税は納税額を先払いするのですが、上限内であれば確実に税金を控除できしかも特産品までもらうことが可能です。

ふるさと納税の注意点

メリットの大きいふるさと納税ですが、注意点もあります。

  • 実質2,000円負担のための上限があること
  • 5つを超える自治体を超えると確定申告が必要なこと
  • 年末ぎりぎりだと間に合わない可能性があること

ふるさと納税が盛り上がるタイミングは年末の12月になりますが、もちろんその前から納税することが可能です。

ふるさと納税はお金を増やす直接的な方法には見えませんが、控除を得ることで手取りを増やす支出面からの有効な方法になります。

不動産投資

不動産投資とは、あなたが不動産の所有者となりそれを賃貸に出すことで入居者から入る家賃収入を元に不動産を運用する方法です。

不動産投資が節税になる理由はこちらです。

  • 減価償却や金利などの経費を計上できる

通常サラリーマンは経費計上することができません。

その為上述したイデコやふるさと納税によって節税をすることができますが、不動産投資をすることによって家賃収入が不動産所得になり確定申告時に不動産投資における経費を計上することができます。

不動産投資の初年度なんかは購入時の費用など経費にできる項目も金額も多く、給与所得と不動産所得を合算した際に大きな節税が期待できます。

節税の他にも不動産投資のメリットはこちらです。

  • リタイヤ後の収入源になる
  • 相続対策になる
  • インフレ対策になる
  • 生命保険の代わりになる

手取りを増やすための支出を抑える節税だけでなく、収入を上げる一つの柱に不動産投資はなりえます。

不動産投資の注意点

不動産投資を行う上での注意点はこちらです。

  • 空室リスク
  • 災害リスク
  • 価格下落リスク
  • 売却リスク

不動産投資を成功に導くためには、堅実な不動産投資計画、適切な物件選択、良質なマンション管理が必要ですが、特に立地の点を見誤らなければ空室リスク、価格下落リスク、売却リスクは抑えることができます。

不動産投資は行う前に勉強は必要

イデコやふるさと納税と異なり、不動産投資の方はハードルが上がる印象があると思います。

扱う金額も大きくご自身で不動産投資ローンを借りて投資することにもなることなどがその要因でしょう。

サラリーマンの方でこれから不動産投資を検討する場合にはご自身でも勉強することが必要にはなります。

勉強方法としては、本を読むことや人から教えてもらうことがメインになりますが、初めのうちは効率よく人から教えてもらうことが良いでしょう。

周りに教えてくれるような人がいない場合には不動産投資セミナーをうまく活用したいものです。

不動産投資セミナーに関して注意点などまとめた記事がありますのでで合わせてご覧になってみてください。

参考>>【初心者向け】不動産投資セミナー参加のポイントとは

今回のサラリーマンの節税に関して、節税に特化したオンラインセミナーとして例えばFANTAS studyが開催しているものがあります。

自宅にいながら効率的にサラリーマンができる節税を学べるので活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ サラリーマンこそ節税を検討したい

今回はサラリーマンができる節税方法3つを解説しました。

手っ取り早くできる方法としてイデコやふるさと納税は活用しつつ、合わせて将来の収入を増やし節税の両方の旨みがある不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事を執筆しているワンルームドクターでは、節税の方法に悩んでいる、これから不動産投資を考えている方に対してセカンドオピニオンを実施しています。

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ワンルームドクターメディア編集部
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